破産の手続きは原則論的には債務返済が不可能になったという決定を受理した時点での借金を持つ人が手にしている全部の私財(生活していく上で欠くことの出来ないものは保持することを許されている)を手放してしまう代償に積み重なった負債が帳消しとなるものです。宣告以後手にしたお金や所持した資産を借金に使ってしまう必然性、支払義務はなく借り主の社会復帰を援助するために作られた制度といえるでしょう。債務返済におけるトラブルヲ負う方が多くの場合負っている不安には自己破産の申立てをしてしまうことへの漠然とした心理的不安があるかもしれません。周囲の人々に知られてしまいこれからの人生に良くない影響を及ぼすのでは、などというように考えてしまう人々がなぜか多いのですが事実としては心配すべきような事実はないのです。自己破産の申立ては多くの債務、借金超過のせいで社会的生活の維持が困難な借り主を社会的に更生させることを目的に国会が整備した法的制度です。自己破産をしたものについては以降の生活の中で著しい障害となるような規則はなるべくないように設定されている制度と言えるでしょう。その一方で、自己破産というものをするには確実に満たしておかなくてはならない条件が存在します。それが何かと言うと多重債務をどうやっても返済することが不可能(返済不可能)にあるという民事的な判定です。債務の大小又は現在の給金をみて申し立てを行った人が返還出来ない状態だという風に司法的に認められた場合、自己破産を行う事が出来るのです。もし、自己破産を望む人の全ての借金が100万円である一方で一ヶ月の給料が10万円。そんなときには債務の返済が難しく弁済出来ない状態であると認められ自己破産手続きを執り行えるようになっています。その一方で職があるかどうかという事は制度上あまり考慮されず自己破産申立ては通常通り働いて債務返還がほぼ不可能である状況という要件があるので働ける状況で、働くことの出来る条件下にあるということであれば負債の全てが二百万円に届かないという場合破産の手続きが受け付けられない可能性があり得ます。