破産の申立てを行ったとしても裁判所などから家庭に直接電話がかかることは考えにくいと言えます。したがって家庭には秘密がばれないように自己破産の申告が可能だとも考えられます。ただし、実際問題として、自己破産申請を申し込む際に役所などから同居中の親類の給料を証明する書類や預金通帳の複製などという証明資料の提供を余儀なくされるというといったことがありますし消費者ローンから家族や親類へ督促が来るケースもままありますから家族や親族に発覚してしまわないように自己破産の申立てが行うことが可能だという100%の確証は望むべきではないといえます。知らせずにしておいて後に露見してしまうことと比べれば正直に真実を打ち明けて家族全員が一丸となって破産の申立てを試みる方が無難でしょう。また、別々に住んでいる家族の人が、破産の申告を実行したのが露見してしまうといったことはほとんど不安に思う必要はないといえるでしょう。妻(夫)の債務を消失させることを目的として別れることを計画する早まったカップルもいるとのことですがそれ以前にたとえ婚姻関係を結んだ間柄ということであっても法的には自分が(連帯)保証人という立場でないならば法律上の義務は発生しないのです。ですが、(連帯)保証の名義人を請け負っている場合ならば離婚届の提出を行ったとしても保証人という立場上の責務は引き続き本人が負わなければいけないと言えるため支払い義務があると思われます。だから離婚届の提出を実行したことで借金の支払義務が解消するといったことは考えられません。ところで、現実として借入先が借りた人の家族や親類に支払いの督促を行うこともありますが、連帯保証人または保証人という立場になっていない場合であれば親と子供あるいは妹と姉の間という類いの親族間の借入金であっても借りた本人を除く近親者に法的な支払い義務はあり得ないのです。実際は、金融会社が支払に対する強制力を負っていない家族や親族に対して支払請求を行うことは貸金業関係の法律についての金融庁の事務規則の中で禁じられており支払催促の実行方法にもよりますが請求の規制に違うこともあります。それを真に受ければ、支払い義務を請け負っていないにもかかわらず借りた人の近親者が取立てを不当に受けてしまった場合は、消費者ローンに対して支払いの督促を直ちにやめるよう警告を発する内容証明の郵便を出すべきでしょう。人によっては破産申請者その人の事がかわいそうでならないからと思って借りた本人を除く親族が負債を代理で請け負って返してしまうという話もありますが借り手本人が幸運に自立の心を忘れて何回も借金を繰り返してしまうことが多いのです。従って債務をもつ本人気持ちを考えたら血も涙もないようですが借り手本人の自助努力で借りたお金を返させていくか、自力での更生が出来ないようであれば破産の手続きを行わせる方が債務をもつ本人長い人生を考える上では良いと言えるでしょう。